中小M&Aガイドライン遵守について

最終確認日：2026年6月29日

1. 基本姿勢

中小企業のM&Aでは、情報量や経験の差が生じやすく、支援機関には説明責任と秘密保持が求められます。当センターは、譲渡企業・譲受企業が納得して判断できるよう、手続きの進行前に重要事項を整理し、疑問点を残したまま進めないことを重視します。

2. 手数料・提供業務の説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め、手数料をいただきません。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約前に対象業務、金額、算定方法、発生条件、支払時期を説明します。

一般にM&A支援会社では最低成功報酬が設定されることがあり、報酬基準額や最低手数料により費用負担が大きく変わる場合があります。当センターは、費用の見えにくさが相談の妨げにならないよう、譲渡企業側0円の方針を明確に表示します。

3. 契約前に説明する事項

• 仲介、FA、紹介、候補先探索、企業価値診断など当センターの立場と業務範囲
• 発生する可能性のある費用、報酬の有無、支払条件、対象業務
• 秘密保持契約、社名開示、資料開示、面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージングの流れ
• 表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先対応、許認可、経営者保証など契約上の留意点
• 専門家に確認すべき法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、知的財産上の論点

4. 営業・広告への配慮

希望しない営業・広告、過度な連絡、誤認を招く表示を避けます。連絡停止の希望があった場合は、対象者、連絡手段、対象案件を確認し、不要な連絡を止めるよう対応します。

5. 利益相反の管理

譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合や、候補先・紹介者・専門家との関係が判断に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。追加手数料、リピーター、特定候補先を不当に優先しないことを明確にします。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。

6. ネームクリアと秘密保持

譲渡企業の社名を譲受候補に開示する前に、原則として譲渡企業の同意を取得します。匿名概要、詳細資料、トップ面談、デューデリジェンスなど、段階ごとに開示範囲を確認します。

7. 最終契約・クロージング後のリスク説明

最終契約では、表明保証、補償、前提条件、クロージング手続、役員退任、従業員・取引先対応、競業避止、秘密保持、価格調整、解除、損害賠償など、後日トラブルになり得る事項を確認します。必要に応じて弁護士等の専門家確認をおすすめします。

8. 経営者保証への対応

譲渡企業の経営者保証がある場合、金融機関、保証先、譲受企業、専門家と、解除・移行・残存リスクの扱いをM&A成立前に確認することが重要です。当センターは、最終契約での位置づけや金融機関への相談タイミングを整理します。

9. 不適切な譲受候補への対応

譲受候補の資金力、事業運営体制、従業員・取引先への姿勢、過去のトラブル、経営者保証への対応、契約履行可能性について、可能な範囲で確認します。不適切な行為に関する情報を取得した場合は、情報の性質と信用性を慎重に確認し、相談者に必要な説明を行います。

10. 苦情・相談の受付

説明内容、手数料、候補先対応、情報開示、利益相反、ガイドライン対応について不安がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。