利益相反管理方針

最終確認日：2026年6月29日

1. 基本姿勢

当センターは、相談者が十分な情報に基づいて判断できるよう、仲介、FA、紹介、候補先探索、企業価値診断など、当センターがどの立場で関与するかを契約前または業務開始前に説明します。成約を急がせることを目的とせず、譲渡企業・譲受企業それぞれの希望条件、守るべき情報、懸念点を整理します。

2. 手数料・報酬の説明

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め、手数料をいただきません。譲受企業様に費用が発生する場合は、契約前に金額、算定方法、発生条件、支払時期、対象業務を説明します。

最低成功報酬や基準価額の考え方によってM&A支援会社の報酬額は大きく変わることがあります。当センターでは、費用負担の有無と内容を曖昧にしたまま手続きを進めません。

3. 禁止する行為

• 相談者の希望に反して、特定の候補先、リピーター、追加手数料を支払う者を優先すること
• 譲渡額、条件、スケジュールについて、片方の利益だけを優先して不適切に誘導すること
• 社名、財務情報、従業員・取引先情報、売却検討の事実を、承諾なく開示すること
• 重要なリスク、費用、契約条件、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、従業員・取引先対応を十分に説明しないこと
• 不要または過度な営業・広告を、相手方の停止希望後も継続すること

4. ネームクリアと情報開示

譲渡企業の社名を譲受候補へ開示する場合は、原則として譲渡企業の事前同意を取得します。開示先、開示目的、開示資料、開示タイミングを確認し、匿名概要から詳細資料へ段階的に移行します。

5. 双方支援時の対応

譲渡企業と譲受企業の双方に関与する場合は、当センターの立場、取得する報酬、情報の取扱い、交渉上の留意点を説明します。双方の利害が対立する可能性がある事項については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士等の外部専門家への相談をおすすめします。

6. 候補先との関係確認

譲受候補との過去の取引関係、紹介者、専門家、金融機関等との関係が判断に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。譲受候補の資金力、事業理解、承継方針、従業員・取引先への姿勢、経営者保証への対応なども、可能な範囲で確認します。

7. 苦情・相談への対応

説明内容、手数料、情報開示、候補先対応、利益相反への懸念がある場合は、苦情・相談窓口で受け付けます。内容を確認し、必要に応じて業務手順の見直しや追加説明を行います。