最終更新日：2026年6月2日

1. 基本方針

神奈川M&A総合センターは、運営会社である株式会社M&A DoのM&A支援業務において取得する情報を、相談者の信頼を損なわないよう適切に管理します。情報は、相談対応、候補先探索、契約手続き、成約支援など明確な目的の範囲でのみ利用します。

2. 管理対象となる情報

• 相談者の氏名、連絡先、役職、本人確認に関する情報
• 会社名、所在地、事業内容、財務資料、事業計画、契約関係、許認可、不動産・設備等の情報
• 売却検討の事実、希望条件、希望時期、候補先に開示できる範囲
• 従業員、取引先、金融機関、株主、親族承継等に関する情報
• 秘密保持契約、仲介契約、アドバイザリー契約、面談記録、メール・資料共有の履歴

3. アクセス管理

相談情報へのアクセスは、業務上必要な担当者に限定します。外部専門家、金融機関、候補先等と連携する場合も、目的、開示範囲、秘密保持の前提を確認し、必要な範囲で段階的に情報を共有します。

4. 技術的・組織的な安全管理

• 管理画面、メール、資料保管場所、業務ツールのアカウント管理を行い、不要なアクセス権限を付与しません。
• 端末、パスワード、資料ファイル、メール送信先の確認を徹底し、誤送信、紛失、漏えい、改ざん、不正アクセスの防止に努めます。
• 社名開示、詳細資料開示、トップ面談等の各段階で、相談者の承諾と開示範囲を確認します。
• 不要になった情報は、法令、契約、紛争対応、業務上必要な保存期間を考慮し、適切に削除または廃棄します。

5. 委託先・外部サービスの管理

サーバー、メール、フォーム、アクセス解析、資料共有等の運用上、外部サービスを利用する場合があります。利用にあたっては、委託先の選定、利用目的、アクセス権限、秘密保持、データの保存・削除の取り扱いに配慮します。

6. インシデント対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等のおそれを把握した場合は、影響範囲の確認、拡大防止、関係者への連絡、再発防止策の検討を速やかに行います。必要に応じて、法令・ガイドラインに基づく報告や通知を実施します。

7. 継続的改善

法令、ガイドライン、利用ツール、M&A実務の変化に合わせて、本方針と運用を見直します。相談者が安心して情報を預けられるよう、説明責任と秘密保持を継続的に改善します。