免責事項・法務表示

最終確認日：2026年6月29日

1. サイト情報の位置づけ

当サイトに掲載する情報は、会社譲渡、事業承継、M&A、企業価値、手数料、手続き、事例等に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の案件に対する法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、金融、投資その他専門的助言を構成するものではありません。

2. 専門家確認

M&Aの実行、契約締結、税務処理、労務対応、許認可、不動産、知的財産、経営者保証、金融機関対応などは、個別事情により結論が異なります。重要な判断を行う場合は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、金融機関、公的支援機関等の専門家へ確認してください。

3. 成約・条件の保証

当センターは、M&Aの成約、譲渡価格、候補先の提示、資金調達、従業員・取引先の継続、経営者保証の解除、許認可の承継、税務上の効果を保証するものではありません。候補先探索や条件調整は、市場環境、対象会社の状況、譲受候補の判断、金融機関・専門家の見解等により変動します。

4. 事例・記事の取扱い

当サイトの記事、コラム、M&A事例は、公開情報、一般的な実務知識、個別情報を匿名化・加工した内容を含む場合があります。特定の案件の結果や将来の成果を保証するものではありません。

5. 秘密保持とフォーム利用

問い合わせフォームで送信された内容は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。ただし、インターネット通信には一定のリスクがあります。極めて機密性の高い資料を送付する場合は、事前に開示方法をご相談ください。

6. 外部リンク

当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、正確性、利用条件、個人情報の取扱いについて、当センターが保証するものではありません。

7. 著作権・禁止事項

当サイトの文章、画像、デザイン、構成、ロゴ等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、営業妨害、不正アクセス、虚偽情報の送信、第三者になりすました問い合わせ、反社会的勢力による利用を禁止します。

8. 変更・停止

当センターは、事前の告知なくサイト内容、サービス内容、掲載情報、フォーム、外部サービスの利用を変更または停止する場合があります。

9. 準拠法

当サイトの利用および掲載情報に関する事項は、日本法に準拠します。