情報セキュリティ方針

最終確認日：2026年6月29日

1. 基本方針

当センターは、運営会社である株式会社M&A DoのM&A支援業務において、相談者、対象会社、従業員、取引先、金融機関、譲受候補その他関係者の情報を、秘密保持を前提として取り扱います。情報は明確な目的の範囲でのみ利用し、不要な取得・共有・保管を行わないよう努めます。

2. 管理対象となる情報

• 会社名、所在地、代表者、担当者、連絡先、株主、親族、従業員、取引先に関する情報
• 財務資料、試算表、決算書、借入、保証、担保、不動産、設備、契約、許認可、知的財産、労務に関する情報
• 売却検討の事実、譲渡希望条件、候補先、交渉経緯、秘密保持契約、基本合意、最終契約、デューデリジェンスに関する情報
• 問い合わせフォーム、メール、電話、面談、資料共有、アクセスログなどを通じて取得する記録

3. アクセス制御

M&A情報へのアクセスは、相談対応、候補先探索、契約支援、専門家連携など業務上必要な者に限定します。外部専門家、譲受候補、金融機関等と情報を共有する場合は、目的、開示範囲、秘密保持、権限、保存期間を確認します。

4. 段階的な情報開示

譲渡検討企業の社名や詳細資料は、初期打診段階でむやみに開示しません。匿名概要、社名開示、詳細資料、デューデリジェンス、契約協議という段階ごとに、開示先と開示資料を確認します。

5. 技術的・組織的管理

• アカウント、端末、メール、資料保管場所、共有リンクの権限管理を行います。
• 重要資料の送信時は、宛先、添付、リンク権限、閲覧期限、転送リスクを確認します。
• 秘密保持契約や候補先開示の記録を残し、後から開示範囲を確認できるようにします。
• 不要な資料、重複ファイル、期限を過ぎた共有リンクは、業務上必要な保存期間を考慮して削除・停止します。
• 関係者に対し、秘密保持、誤送信防止、M&A情報の取扱いについて継続的に周知します。

6. 外部サービス・委託先の管理

サーバー、フォーム、メール、アクセス解析、資料共有、専門家支援など外部サービスを利用する場合があります。利用にあたっては、目的との適合性、必要な権限、秘密保持、保存・削除、再委託、事故時対応を確認します。

7. インシデント対応

漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信、意図しない資料共有等を把握した場合は、影響範囲を確認し、拡大防止、関係者への連絡、原因調査、再発防止策を速やかに実施します。必要に応じて法令・ガイドラインに基づく報告や通知を行います。

8. 継続的改善

法令、ガイドライン、M&A実務、利用サービスの変化に応じて、本方針と運用を継続的に見直します。