最終更新日：2026年6月2日

1. 基本姿勢

中小企業のM&Aでは、譲渡企業・買い手・支援機関の情報量に差が生じやすく、手数料、利益相反、秘密保持、契約条件、経営者保証、従業員・取引先対応など、慎重な確認が必要です。当センターは、相談者が十分な情報に基づいて判断できるよう、進行前の説明と合意形成を重視します。

2. 譲渡企業手数料0円の明示

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて手数料をいただきません。大手M&A支援会社では最低成功報酬が2,500万円程度に設定される例もありますが、当センターは譲渡企業の費用負担をなくし、神奈川県内の中小企業が早い段階で相談できる体制を目指します。

3. 契約前に説明する事項

• 当センターの立場、業務範囲、仲介・アドバイザリーの違い
• 発生する可能性のある費用、報酬の有無、支払条件
• 候補先探索、社名開示、資料開示、面談、意向表明、基本合意、デューデリジェンス、最終契約の流れ
• 秘密保持契約、開示範囲、情報管理、候補先との関係
• 表明保証、補償、競業避止、経営者保証、従業員・取引先対応など契約上の留意点

4. 秘密保持と段階的な情報開示

社名、財務情報、従業員・取引先情報、売却検討の事実は、対象企業または相談者の承諾なく候補先へ開示しません。匿名概要、詳細資料、トップ面談、デューデリジェンスなど、進行段階ごとに開示範囲を確認します。

5. 利益相反への対応

当センターが譲渡企業・買い手双方に関与する場合や、候補先、紹介者、専門家、金融機関等との関係が判断に影響し得る場合は、必要な範囲で説明します。詳しくは利益相反管理方針をご確認ください。

6. 買い手候補の確認

譲受企業様の事業内容、買収目的、資金力、承継方針、従業員・取引先への姿勢などを可能な範囲で確認します。譲渡企業様が守りたい条件を整理し、価格だけでなく、地域・雇用・取引継続・経営者の想いも踏まえて候補先を検討します。

7. 専門家との連携

法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、知的財産、経営者保証等については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、司法書士等の専門家への相談をおすすめします。当センターは専門判断そのものを代替するものではありません。

8. 苦情・相談への対応

説明内容、候補先対応、情報管理、手数料、利益相反等に関するご相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。内容を確認し、必要に応じて追加説明や業務改善を行います。